個人再生

30代～40代になると仕事や家庭の責任が増え、
収入に対する支出も大きくなります。

 

その中で、住宅ローン、カードローン、
消費者金融からの借入れなどで借金が膨らみ、
返済が追いつかなくなることもありますよね。

 

このような状況に陥ると、
ストレスや将来への不安が一気に押し寄せるものです。

 

「個人再生」とは、法的に借金を大幅に減額し、
無理なく返済できる計画を立てるための手続きです。

 

特に3000万円以下の借金がある方に向いており、
自己破産と異なり、
一定の財産を手元に残すことができます。

 

例えば、家族がいる30代の男性の場合、
自宅を失わずに借金を減額できるのが大きな魅力です。

 

これにより、家族の生活を守りながら
再スタートを切ることが可能になります。

個人再生のメリットとデメリットを以下にまとめます。

 

具体的なポイントを知ることで、
利用を検討する際の参考にしてください。

 

メリット

 

借金が大幅に減額される

 

借金が5分の1程度まで減額されるケースが一般的です。
例えば、500万円の借金なら100万円程度に減額される可能性があります。

 

自宅を守ることができる

 

「住宅ローン特則」を利用すれば、
住宅ローンを支払い続けることで自宅を手放さずに手続きを進められます。
持ち家がある方には非常に大きな利点です。

 

債権者との直接交渉が不要

 

個人再生は裁判所を通じて手続きを行うため、
債権者とのやり取りを避けられます。

 

弁護士や司法書士が間に入ることで、
心理的な負担が軽減されます。

 

取り立てが止まる

 

裁判所に申し立てを行うと、
債権者からの取り立てや訴訟が一時的に停止されます。
これにより、精神的なプレッシャーが軽減されます。

 

財産の大半を手元に残せる

 

自己破産とは異なり、
一定の財産を維持しながら手続きを進めることができます。
生活に必要なものを守れるのも安心です。

 

デメリット

 

安定した収入が必要
借金を減額しても返済計画に基づいて
一定額を支払う必要があるため、安定した収入が求められます。
収入が不安定な場合には利用が難しいことがあります。

 

信用情報に登録される（ブラックリスト入り）

 

個人再生を行うと信用情報機関に登録され、
5〜7年間は新たな借り入れや
クレジットカードの発行が制限されます。

 

手続きに時間と費用がかかる

 

個人再生には手続きの期間が数ヶ月から1年程度かかるほか、
弁護士費用や裁判所への費用として30〜50万円程度が必要です。

 

すべての借金が対象ではない

 

住宅ローンや税金の滞納など、
一部の借金は個人再生の対象外となります。

 

そのため、手続き後も支払いが残る場合があります。

 

再生計画が認められない可能性もある

 

裁判所に提出する再生計画案が認められなければ
手続きが進みません。
計画が現実的であることが求められます。

 

個人再生は、
借金の返済が難しい状況を抜け出すための
有効な方法ですが、
デメリットも存在します。

 

自分にとって最適な選択肢かどうかを、
専門家（弁護士や司法書士）と相談して
判断することが重要です。